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設立総会 来賓ご挨拶

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 image: kobayashi

国土交通省 自動車局安全政策課 課長

小林豊氏よりのお言葉

 皆さんこんにちは。国土交通省 自動車局安全政策課長の小林でございます。安全運行サポーター協議会の設立にあたっては、会長をはじめ多くの方々のご尽力に支えられ、本日、設立総会を迎えられましたことにお祝い申し上げます。そして本日お越しの皆さま方、日頃から私どもが取り組んでいる事業用自動車の安全対策に対しご協力、そしてご理解賜っておりますことに対しまして、御礼申し上げます。

 本日設立された安全運行サポーター協議会は、私どもが取り組んでおります事業用自動車の安全対策に大きく貢献していただけるものと思っております。国土交通省でも、長年の歴史の中で事業用自動車の安全性を向上させるため、運行管理者制度や運転者教育の見直しなど様々な取り組みを行ってきました。しかしながら、近年、2年前の関越自動車道や本年3 月の北陸自動車道での高速ツアーバスによる大事故が発生し、社会的に大きくバスの安全性が問われたところでございます。

 このような状況に対し、私どもの施策を取りまとめている事業用自動車総合安全プラン2009 の見直しを行っております。このプランの中では、平成20 年をもとに10 年間で①死者数を半減させる、②人身事故件数を半減させる、③飲酒運転についてはゼロ、この3つの目標を掲げ取り組んでおり、折り返しの5 年を迎え反省と共に見直しをしたところです。人身事故件数については、着実に減少し中間目標を達成したものの、交通事故死者数については、中間目標380 人に対して430人を超えており中間目標を達成しませんでした。したがって、交通事故死者数については、平成30 年までに年間250 人以下にするという目標達成に向け大きな課題を抱えているところです。そのような状況を踏まえ、プランの中間見直しにおいては、いろいろな施策が規定されたところです。その中には、近年報告件数が増加している健康起因に係る事故防止対策の浸透、事故の組織的・構造的な要因分析に向け本年6 月に発足した事故調査委員会からの提言を受けた事故の再発防止策への取り組み、若者の車離れや魅力ある運輸業界となっていないことなどが要因となっている人手不足対策における安全性の担保など様々な施策が含まれております。その中で重要な対策の1つとして、デジタル式運行記録計の高度化についても事業用自動車総合安全プラン2009 の中間見直しに規定されています。具体的には、国土交通省において、本年10 月31 日に「次世代運行管理・支援システムについての検討会」を設置しました。この背景としては、車内での運転者の過労状態などを把握する健康管理機器が多種多様に登場するなど従来自動車関係でなかったメーカーにも参画いただきいろいろな開発がなされてきております。今後、中小企業への普及を促進すべく、規格の統一化や各種機能の一元化(オールインワン)等を検討する時期にきたのではないかと考え検討会を立ち上げました。本協議会は、こういった国土交通省の施策と連携した民間での動きであり、偉大なる両先生、酒井会長・堀野副会長でリードしていただける本協議会には、次世代運行記録計の在り方について、私どもの行政に提言いただけるものと期待しておりますので、今後とも密な意見交換をさせていただきたいと思っております。そして私どもの思いと致しましては、事業用自動車の運転者の個人の能力に頼った世界から、最終的には、事業者が新技術の機器やシステム等により管理し、バスやトラックの運送を永続的に行えるようなシステムとして成り立たせていければと考えております。

 今後、可能な限り早期に次世代運行管理・支援システムの標準化を促進し、安価でありかつ安全対策に効果的なシステム構成になるよう導くとともに、できれば海外への輸出産業となれるように成長してもらえるような環境づくりができればと考えているところでございます。

 最後になりますが、まず私どもこの協議会に大変期待しているということ、そして今後この協議会から有益な提言をいただけることをご期待申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。

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